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日本株と米国株は異なる証券会社で取引したほうが税金が得?

思いつきです、精査必要


前提

1 特定口座は複数の証券会社に開設可能

2 特定口座は源泉徴収済の場合、確定申告しなくてもよいし、してもよい

3 証券会社(A)の特定口座Aと証券会社(B)の特定口座Bは源泉徴収済の場合、両方確定申告しなくてもよいし、両方してもよいし(合算した数字となる)、どちらか片方だけしてもよい

4 確定申告した場合、総合課税と申告分離課税を選択できる(ただしAとBともに確定申告する場合は当然同じ方式でないといけないはず)

5 総合課税を選択すると配当金に配当控除が適用(申告分離課税にはない)

6 申告分離課税を選択すると配当金と譲渡損失は損益通算可能(総合課税ではできない)



今、特定口座A(源泉徴収済)で日本株1000万円(年間配当50万円)と特定口座B(源泉徴収済)で米国株1000万円(現地徴収税引き後の年間配当50万円)を保有しているとします

そして年末に米国株の株価が950万円へ下落後、売却して50万円の損失を確定させたときの確定申告を考えてみます

※所得はこの配当のみで課税所得は195万円以下とします
※簡素にするため復興特別所得税は含んでません、また為替レートも変動なしとします




①ABともに確定申告しない場合

Aは50万円×20%=10万円が源泉徴収済です ※所得税15%、住民税5%

Bは譲渡損失と配当が自動で損益通算され、税金はありません

合計の税金額は10万円です(+米国株の現地徴収税)



②ABともに申告分離課税で確定申告した場合

合計配当100万円と合計損失50万円が損益通算され、税金額は50万円×20%=10万円です(+米国株の現地徴収税-外国税額控除) ※所得税15%、住民税5%



③ABともに総合課税で確定申告した場合

日本株配当50万円には配当控除が適用されるため、50万円×5%=2.5万円 ※所得税0%、住民税7.2%→5%(住民税は申告しない場合)

米国株配当50万円は50万円×10%=5万円 ※所得税5%、住民税10%→5%(住民税は申告しない場合)

合計の税金額は7.5万円です(+米国株の現地徴収税-外国税額控除)



④Aは総合課税で確定申告、Bは確定申告しない場合

Aの日本株配当50万円には配当控除が適用されるため、50万円×5%=2.5万円 ※所得税0%、住民税7.2%→5%(住民税は申告しない場合)

Bは譲渡損失と配当が自動で損益通算され、税金はありません

合計の税金額は2.5万円です(+米国株の現地徴収税)




この場合、米国株の現地徴収税は約5.5万円で、外国税額控除額がどのくらいか次第で合計税金額は③もしくは④の方式が一番安くなります(かなりのケースで④が一番安くなると思います)

もし日本株と米国株を同じ証券会社の特定口座で取引していた場合は①~③のいずれかと同じ税金額になります



よって配当控除が適用される日本株と適用されない米国株(米国株に限らず、日本株以外とも言える)は別証券会社で取引しておくと、④も選ぶことができ、場合によっては米国株の口座のみ確定申告しないようにすればちょっとお得なのこともあるのではということです

節税のため年末に含み損を確定して損出しする場合など用途はありそうです

ただ証券会社が複数になるので管理面ではやや面倒ですが



なお、今回のケース以外でも複数の証券会社で保有資産を分ける節税方法は考えられます

たとえば日本個別株と日本株投資信託では配当控除の控除率が違うので自身の課税所得額によって、ある口座(日本個別株)は総合課税で確定申告したほうが有利、ある口座(日本株投資信託)は確定申告しないほうが有利という場合です


あー、明日から北陸へ出張だ。。台風心配


コメント

No title

興味深く読みました、こういう節税って地味に効いてくるんですよね。
申告方法次第で所得税・住民税・健康保険料・年金免除が変わってくるので計算がややこしいです。
私も2つの口座で一つは基礎控除内の配当額で配当申告、一つは申告なしという事をやったりしてます。
後で思いついたので資金を移動する手数料・税コストが重いのが難点です(笑)

Re: No title

> namake_taioさん
なるほど、配当が多い方は口座を分けて一方だけ申告して基礎控除内にするって方法もあるんですね。
あまりネットでは出ていない細かい工夫がいろいろありますね。
確かに移管はコストがネックです。しかも移管させ後で有利さが変わってしまうとショックです…証券会社で有利なサービスが変わったり、頻繁にはないですが、国の制度も変わったり、あと一番重要なのは自分の運用方針が変わったり(笑)

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